場所：本町BASE
議案第１号 【役員改選】
- 関商工会議所青年部は西脇氏（副会長）を選任
- 関防災の会、NPO法人セブンシーズを新役員として追加
- 連絡先の住所は今後メールアドレスを軸に変更
議案第２号、議案第３号 【令和５年度事業報告、収支決算報告】
監査より署名捺印済を報告。
- 「市長選公開討論会のオンラインアクセス数はどのようか」
- 令和5年度第2回役員会（2/27）で詳細報告
- 8/28配信〜9/15頃まで約半月間で
- アクセス数 1,543 人／視聴回数 2,517 回／特設ページ 15,867 回
- 協力と費用について
- かかった費用は会場費が主で 16,050 円のみ。
- WEB 関係は関さんぽ、撮影配信はHIORYES、ファシリテーターは若尾さん、皆さん無償で全面協力。無償協力に頼らない体制、今後の課題。
議案第４号、議案第５号【令和６年度事業計画、収支予算】
- 河原カフェイベント 開催済
- 情報公開イベント（時期未定）
- 市の情報をオープンにし、パブリックコメントに反映させるねらい
- 地域活動ポータルサイト制作
- リリース：市民活動助成金交付決定。IT メンバー募集中。（現２名）関市で IT に係わりたい若者とチームになり、まちづくりにも巻き込めたら。
- 各団体へも呼びかけ。イベント予定など掲載など活用してもらいたい。使いやすいサイトを目指し意見募集 したい。 質疑なし。
勉強会① 本町BASEの今後の活用について（都市計画課）
- 本町BASEは位置づけ不明瞭に運営していたが、本来、行政は使用用途を決め、条例を制定した上で税金を投下する。
- これまでは曖昧ゆえにさまざまな使い方ができ、借用によるまた貸しに近い状況もあったが、今後は公共施設として「行政財産」の「公の施設」となる。
- 住民の福祉の増進の目的が決められていることから、関市に住む市民が中心に使用する位置づけとなる。（飲食、販売、飲酒ができたのもこれまで条例制定がなかったため）
- スケジュール
- 現在：意見聴取
- Ｒ6.12〜：条例制定
- Ｒ7.1〜：試験運用
- Ｒ7.4〜：本格運用 （協議中）
- ・目的：創業支援施設 （ワークショップやセミナー、チャレンジショップ等）
- 応募が少ない場合は、その隙間に一般貸出。部分的出店。
- ・用途面積：公共施設であるため、建物全面積中の 1/2 以上は目的に合う使用。
- 物販が多すぎると公共施設として不適。
- シェアキッチン、物販、飲食エリア：これまで通り（収益的事業）
- ホール：部分貸し（物販等）は使用できない。フリースペース。
- コーヒースタンドエリア：カフェ支援用に活用検討中
- 屋外スペース：キッチンカーは使用できない。本町界隈、市のイベントのみ可。
- 質疑応答
- ■現状説明のプランは変更可能か？
- 大筋（創業支援拠点施設）は変更しない。補足変更は可能だが、公共施設として可否を判断することに。
- ■２階スペースは貸出できるか？
- セミナーや職員の事務スペースとして使用検討。
- ■利用料はどうなるか？
- 1時間あたりの料金体系を検討中。行政系のチャレンジショップは岐阜県内にないため、民間を参考にすると 1,500 円/ｈ～。大垣市や岐阜市よりは安い設定として 1,000 円/ｈ～を検討。これまで居住による差はなかった が、住民の福祉の向上のため市内市外で分けたい。既に店舗を持っているか、市内で出店意向があるかも検討材料。
- ■期間限定で建設されたが建物の耐久性や安全面はどうか？
- 3年半の契約で建設。建物代の支払い期間という意味。現在は市の所有物。 鉄骨造りのため 35 年。簡易的な建造方法としたため、ベニヤなど劣化など見込むと１０年。修繕しながら今後 は維持。
- ■飲食などチャレンジ的に使い勝手は良い施設だが、３か月～半年ほどで出店できるプログラムはあるか？
- そのような育成がまさに創業支援。伴走しながらやっていきたい。
- ■公共施設から民間に払い下げる、まちづくり会社に運営委託するなどは検討しているか？
- どうしてもまちのにぎわいとしてはこれまでより弱くなる。買い取っていただくなどが現状に近い運用になる。 土地も借地のため、借地料や建物の買取は、まちづくり会社も資金捻出は課題に…。空き店舗の活用も含めて期 待はしたいが、現状市が補填をしてまちづくり会社を設立する検討はしていない。
- ■指定管理者制度はどうか？
- 古民家あいせきは令和７年度より予定しているが、行政から民間への運用は十分にありえる。
- ■本町BASEの名称は浸透しているように思うが、変えるのか？
- 資料掲載の「チャレンジ LABO」はあくまで仮称
- ■占いは出店拒否の対象となることが多いらしいが、本町 BASE はこれまで簡単に出店できていたと聞く。出店基準、審査をしっかりしてもらいたい。
- ■予約が取りにくい状況にならないか？
- 伴走型でも３か月営業しっぱなしではなく２～３日の営業を数回繰り返す。その合間に一般の出店が入る。
- ■オンラインなど物販だけでなく場所が必要な人以外の創業支援チャンスも考慮してもらいたい。
- せき BIZ はアドバイスの場で、人口減少からビジネスチャンスも生まれにくいので今後ワークショップの中で 行っていきたい。
- これまではキッチンで製造したものを外部での販売していた事例もあったと聞くが、今後はここでの販売のみ許可とする。
- その他、今後は月に１回ほど勉強会（WS）やる予定。
- 各地で伺った意見を取りまとめていく。
勉強会② 関市こども計画策定について（子ども家庭課）
- 計画の概要説明、アンケート結果報告（4000 件に対し実施 回答率 53％）
- スケジュール
- R6.8：子ども子育て会議予定
- R,6.10〜：意見反映追加
- R6.11：子ども子育て会議予定
- R7.1〜：パブリックコメント
- R7.2：子ども子育て会議
- R7.3〜：策定
- 質疑応答
- ■今回の計画のこどもとは中高生も対象となるか？
- 対象。
- ■関市内にもトー横キッズと呼ばれるような子どもたちがいるが、中高に登校していなかったりするので、 そのような子の意見は反映されにくい。
- 夏祭りでもボランティアとしてとても活躍している。
- 「ありのままを受け入れてくれる場所がない」という訴えがある。
- そのため商業施設やカラオケに行くしかないという声もあり。
- ぜひその子たちの気持ちも聴いてもらいたい。
- まちづくり協議会内にも様々な形で子どもたちを支援している団体が複数ある。それらの団体の助けも借りてほしい。
- ■こども家庭センターが新設されたが、新生児から中高生まで子ども家庭課で受けるという意味でよいか？
- 0～18 歳までの子どもが対象。
- 「こども家庭センター」は 4 月より発足。保健センター内は母子保健。 こども家庭課は事業福祉。痛ましい事件や事故を防ぐために事業連携。
- ■民生児童委員は社会福祉協議会、連携がないのはどうかと思う。市は縦割り業務が多い、横のつながりで進めてほしい。
- ■NPO 法人ぶうめらんでは「9/22 子どもの居場所づくり」というテーマで交流イベントを実施するのでぜひ参加を。
- ■子どもとの対話型ヒアリングはこれから？ 対象は？
- 中学２年生、高校２年生にアンケート予定。対面は学校教育課に相談し、生徒会などに協力してもらい意見 してもらえたら。
- ■参考として、他の自治体では市長や教育長が学校に伺い、直接子どもたちから意見を聞くこともある。学校に来れてない子もいる中、1年ぐらいかけて聞き取るイメージがある。スケジュールが早いのでは？
- ■「こどもの居場所 MAP」などが子どもたちに伝わりやすいよう情報発信することも必要。関市の取り組みを、まずは子どもたち自身が把握できるように、もっと分かりやすい発信が必要では。
- ■子ども未来戦略Webサイトを見ると、わかりやすくかわいい工程MAPが出ている。また、少子化対策として、妊娠からでなく結婚から注目している。
- 幅広い人を対象に聞いてもらえたらうれしい。
- 毎月１回「市長未来トーク」開催で10人弱の子育て世代と集まる予定。子どもにわかりやすい発信はして いきたい
- （補足：関市が出している、ライフステージによる支援金の表は分かりやすい）
- ■少子化対策は、減っていくことに対するものか or 人口増を目指すものか？
- 人口減はやむを得ない。それを前提として、個人の考えを尊重し、結婚を前提としていない人が望むような施策や改善も求めていきたい。市としては非常に施策を出しづらく悩ましい点ではあるが、大事にしていかなければいけない点でもある。
- ■アンケート内に子どもがいないカップル、夫婦を入れていない。なぜなのかを分析したらどうか？
- ■ロータリークラブは社会福祉の活動に補助金がある（物を買う等ではなく）。なかなか意見が出ない現状、良いアイデアがあれば協力を惜しまないので、どうかみなさんにもお声いただきたい！
- ■婚姻をした上で子どもを出産する人がほとんど。だが、未婚で出産する人もいる。そういう方への支援はど のようか？
- ある一定数はみえる。手当はあるが直接的な支援はしていない。
- ■社協は様々な方を支援しているが、生活困窮している子育て世帯も増える中、「子どもの居場所ネットワー ク協議会」が昨年立ち上がった。学習支援、こども食堂などする団体など9団体。今年2か所増える予定。
- 今とても力を入れている。
- 子どもの困窮対策も計画に載せてもらえることで、個別バラバラにやるより協働で広く行き届くのを期待したい。
- ■関中央ロータリークラブでは毎年米を配布している。大勢の方に喜ばれる。でも逆に足らないのか、なぜか と思っていた。支援が必要だと感じている。
- ■中学校の不登校生徒は増加。
- 小学校で不登校だった子が中学校で登校するケースはまずない。
- 某中学校では、 640 人の生徒のうち、約 30人が不登校。
- 遅刻したり、数時間のみ登校で出席扱いだったり、といった「不登校傾向」も含めると平均 60 人
- 学校が来にくい場所と感じる子は一定数いる。
- しかし周辺の自治体に比べると、関市はこどもの居場所は多いと感じる。感謝。
- ■昔は、保健室や相談室に通っていたが、今は（全校ではないが）L教室、保健室、相談室（市と県の相談員）といった居場所がある。
- 心配なのは学校に来れていない子。学校に来てくれれば関われるが、家庭の中で家族と話せない子もいる。どこがフォローするか？
- 学校教育課が主導しているが、学校へ行けない子はなかなかフォローできない、子ども家庭課がメインでは？
- 子どもの居場所作りをやりたい人と繋がっていくことが大事だと思う。
- 家庭環境に要因がある場合は確かに教育委員会では対応しづらい。子ども家庭課で連携してやっていきたい。
- ■そもそもお母さんたちが満たされていない。
- 求められても母親が満たされていないので子どもに向けない。
- 何か意見を言ってくる人に対して敵対視してしまう。母親たちも結構つらい思いをしている。
- ■給食費が払えない子もいる。そういう子に限って給食を沢山食べる。
- その子たちが遠慮なく食べられるようにすること。
- 子ども手当を支払うより給食費を無償にすることで小中学校の子どもたち、保護者、出勤する立 場の人を救うことになる。
- 必要なところにはきちんとお金を使ってもらいたい。
- ■家庭でしっかりした食事が与えられず作ることができない。
- こども食堂は食べさせてはくれるが、ご飯を炊いたり味噌汁を作ることができない。
- 自分で推測して何とかする力が弱い。
- お金の使い方がわからない親の姿を真似て行ってしまう。
- 最低限の生きる力をつけることがすごく大切。精神的な面も含めて。
- ■岐阜県は里親率が低い。
- 保守的で家庭も血縁関係重視で、垣根が強い。
- 行政側から「地域の横つながりができなければ里親は広まらない」という声がある。
- 施設で育った子どもが家族を知ることができるよう週末里親制度もあるが、広まっていない現状。
- ■関市として、「こんな子どもを関市で育てたい」「こんな環境で子ども、家族をもちたい」というビジョンを 持ってキャッチコピーが出来上がると、広まりやすいように思う。
- ■資金面に余裕がある団体もあれば、現場で奔走していている団体も。
- こどものことはセンシティブな面もある。
- 目の前に助けたい子がいても、情報にフィルターがかかる。
- 大人同士も対面で交流し、今回のように団体を超えてつながることで前に進めるように思う。
- ■縦割りを超えて、お願いしたい。
役員の皆様、市役所の皆様、ご参席ありがとうございました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします！
