このページでは、議員の皆さんが2年前の立候補時に掲げた政策について、どう取り組んできたか等の「中間自己評価」を議員ごとにまとめました。 興味のある施策やキーワードで絞り込みながら、関市の現状や課題、自分たちができることのヒントとしてご活用ください。
このページでできること
- 議員ごとの回答を一覧できます
- 「重要視する施策」で絞り込めます
- キーワード検索で、気になる詳細回答にアクセスできます
- 「議員定数と報酬についての考え」「上記以外で当選後からの取り組み」を確認できます
議員回答一覧（提出順）
「05 子育て支援」などオレンジ色の政策タグをクリックすると、それぞれの回答に切り替わります。
岩出 和也（36歳）
議員報酬を下げて、その分、政務活動費を上げるべき。
政務活動費は現在月1万円。地方議員の場合、領収書をつけて全て公開。要件も厳しい。仕事をしてる人ほど政務活動費を使うはず。
政務活動費は現在月1万円。地方議員の場合、領収書をつけて全て公開。要件も厳しい。仕事をしてる人ほど政務活動費を使うはず。
中学生、小学生、0歳児の子ども。日々奮闘。日々是前進。日々成長。
22世紀に向けて、期待がいっぱいです。
https://youtu.be/6L1OHUyHfGc?si=bi_b5gKfrr6OIbIk
その他過去たくさん一般質問してます。関市議会YouTubeをご覧ください。
22世紀に向けて、期待がいっぱいです。
https://youtu.be/6L1OHUyHfGc?si=bi_b5gKfrr6OIbIk
その他過去たくさん一般質問してます。関市議会YouTubeをご覧ください。
令和5年12月の一般質問をキッカケに、市内防災士の皆さんの協力を得ながら、一つ一つ前に進んできました。田原で小学生と一緒にやったお泊まり防災キャンプ、楽しかったですよ。気になる方は関市危機管理課にお問い合わせくださいね。
真夏に歩いて41分(片道)かけて買い物に行けません。
https://youtu.be/BAbvJPWX_ns?si=nymeS4SBc2w1zR14
令和6年12月議会の一般質問
1自治体ライドシェアについて
2子育て支援について
3市役所の開庁時間について
https://youtu.be/BAbvJPWX_ns?si=nymeS4SBc2w1zR14
令和6年12月議会の一般質問
1自治体ライドシェアについて
2子育て支援について
3市役所の開庁時間について
上記以外で当選後からの取り組み
生きるとは何。死ぬとは何。教育とは何。今日の米より明日の教育。皆さんはどう考えますか？
幅 永典（70歳）
議員定数は現状の22から削減すべきではありません。単純にですが、１減ることで、約4,000人近くの市民の声が届きにくくなると考えられます。特に中山間地や女性・若者などの意見が反映されにくくなります。報酬については、審議会の答申を尊重しますので、言及は控えさせていただきます。
障がいのある人もない人も つながりあい 支えあい みんなの居場所となる共生のまちを目指しています。障害者手帳アプリ「ミライロID」導入を議会質問から推進しました。手帳と同様の扱いで、公共サービスの向上につながります。市内事業所での導入も推奨しています。
本年は合併20周年、市制75周年と同時に、これまで言われ続けてきた2025年問題の年。6回の議会質問から、地域包括ケアシステム構築の取組みの検証と、認知症施策等を推進することができました。介護保険料の多段階化も、まだまだ不十分ながらも実現できました。さらに、介護認定事務のDX化も導入の見込みです。
おむつのサブスク・手ぶら登園を提案。昨年12月より実施され、希望される保護者によろこばれています。
プレコンセプションケアの重要性を訴えました。学校教育にも取り入れ、子育て世代包括支援センター ひだまりの切れ目のない相談支援と関連付け、体制構築、普及啓発を行っています。
プレコンセプションケアの重要性を訴えました。学校教育にも取り入れ、子育て世代包括支援センター ひだまりの切れ目のない相談支援と関連付け、体制構築、普及啓発を行っています。
上記以外で当選後からの取り組み
生活困窮の人に寄り添い、子育て～高齢者支援と、世代をまたいだ包括的な福祉支援を意識して活動しています。
池村 真一郎（54歳）
効率的で活発な議会運営のため、議員定数は19名または21名程度に削減し、その分、報酬を適正化することが望ましいと考えます。パフォーマンスではなく、責任ある議論ができる体制づくりが必要です。
相談のお声を頂き、1型糖尿病の児童に支援員が配置され、きめ細やかなサポート体制が実現。すべての子どもが安心して学べる環境づくりに向け、関係者の理解と連携が深まりつつあると感じております。
代表質問や一般質問を通じて、事業承継や広報の課題を取り上げました。また、職人さんの現場に足を運び、地域の声を政策に反映させる事の大切さを実感し、ボトムアップの重要性を感じております。
東京出張等を通じ、文化を売り込む重要性を学びました。関市には、刃物や刀、春日神社の能面、仏閣、モネの池など多彩な魅力があります。まだまだ取組は道半ばですが、これらを点でなく面として結び、関の文化として発信してまいります。
上記以外で当選後からの取り組み
当選後、しもうちふれあいまちづくり協議会の定期会合に出席し、地域の声を直接伺っております。国道156号線重竹交差点の改良と下有知東山線の環状道路整備を一体的に捉え、推進に努めております。
市川 隆也（68歳）
議員定数：関市は平成１７年に５カ町村と合併し、面積は4.6倍となりました。人口8万を超える多くの市民の民意を市政に届けるためには現在の定数22は妥当であると考えます。また、令和５年の前回選挙において定数を１名減しております。
報酬：令和7年9月の報酬審議会に答申が出ておりますので、コメントは控えます。
報酬：令和7年9月の報酬審議会に答申が出ておりますので、コメントは控えます。
一歩前進
☆病児・病後児保育施設事業の拡充を推進しました！
市内3カ所目の病児保育施設を「しましま」（しまでらメディカルクリニック）に開設。市内に住所を有する生後6ヵ月から小学6年生までの児童が対象となります。（令和５年第3回定例会・代表質問を受けて実施される）
☆病児・病後児保育施設事業の拡充を推進しました！
市内3カ所目の病児保育施設を「しましま」（しまでらメディカルクリニック）に開設。市内に住所を有する生後6ヵ月から小学6年生までの児童が対象となります。（令和５年第3回定例会・代表質問を受けて実施される）
大きく推進
☆不登校対策として「L教室」（フリースクール）の拡充を推進しました！
不登校中学生児童が学校内の別教室で、学習や生活が送れるように支援する事業。令和５年に3校に設置。令和７年5月現在では市内6校に拡充されました。
☆不登校対策として「L教室」（フリースクール）の拡充を推進しました！
不登校中学生児童が学校内の別教室で、学習や生活が送れるように支援する事業。令和５年に3校に設置。令和７年5月現在では市内6校に拡充されました。
大きく前進
☆東海北陸道の側道（市道）の脱輪対策！
側溝の蓋を設置、草刈りの強化、反射板デリネーターの設置。 ☆市道設置の「不具合・カーブミラー」約500基の修繕体制を予算化。
☆「道路危険箇所投稿フォーム」の整備・推進。
市民がスマートフォンで撮影・投稿します。
☆東海北陸道の側道（市道）の脱輪対策！
側溝の蓋を設置、草刈りの強化、反射板デリネーターの設置。 ☆市道設置の「不具合・カーブミラー」約500基の修繕体制を予算化。
☆「道路危険箇所投稿フォーム」の整備・推進。
市民がスマートフォンで撮影・投稿します。
上記以外で当選後からの取り組み
☆AEDの屋外設置と女性に配慮するための三角巾を配備
市内の学校・公共施設に設置してあるAEDを24時間いつでも利用できるよう屋外設置を推進しました。令和6年度に屋外専用の収納ボックスを購入しAEDを屋外設置しました。また、AED備品に三角巾を加えました。（令和５年第4回定例会一般質問）
渡辺 英人（62歳）
議員定数と報酬については、令和４年第2回定例会で議員定数削減案を提案させていただきましたが、現在は議長を務めているため、個人の意見を回答する事は控えさせていただきます。
学校教育環境では、毎年猛暑が続くため小中学校の体育館の空調整備を多くの議員と共に提言。今年度は、関市内中学校６校の体育館、来年度以降も小学校体育館含め、順次空調設備設置予定。今後は、不登校児童生徒の増加、ＩＣＴ教育の推進による情報リテラシー不足、非認知能力の低下などへの対策を主張してまいります。
観光客誘致を目指し、フィルムコミッションの必要性を議会質問しましたが、その後、ロケツーリズムとして、関市を舞台として映画を製作・上映する団体を支援する「関市映像作品撮影事業補助金」を公募、内1件は成功、１件は補助金返還訴訟になっているが、今後は制度を見直し、新たな展開を主張してまいります。
高齢者が増加した地域で、買い物や病院へ行く手段が無く不便なため、関シティバスの停留所の設置要望を受け提言。シティバスの運行は無理であったが、その地域にデマンドバスの運行を開始。今後は、関市東部から名鉄新鵜沼駅までのバス運行、長良川鉄道の利用者増加を目指してまいります。
上記以外で当選後からの取り組み
①小中学校の屋外プールを屋内プールに、又は民間プールの使用を提言。一部は民間プールでの授業に。
②防犯カメラの設置推進を提言。設置補助金制度創設、富岡地域は各種団体と協力、交通量の多い通学路４ヵ所に設置。
③外環状線東山西田原線延長工事について多くの議員と提言、248バイパスまでの南伸延長工事決定。等々
栗山 守（74歳）
＜議員定数＞現状では２２名で良いと考えているが、今後人口減少が進めば、再考する必要がある。
＜報酬＞議員によって決めることのできないことであるが、個人としては現状で何ら問題があるとは考えていない。
＜報酬＞議員によって決めることのできないことであるが、個人としては現状で何ら問題があるとは考えていない。
関市の教育の方針、特に増え続けてきた不登校児童生徒対策について当局の考えを確認しつつ、児童生徒に寄り添った指導の重要性を訴えてきた。
関市の都市計画、特に南部地域の将来について、東山西田原線の早期完成と西田原インターチェンジ以南各務原への延長が重要であることを継続して訴えている。
関市の弱点である公共交通、その中でも名古屋圏への利便性を高めることの重要性を訴えてきた。今の名古屋への高速バスは市内から西部地区の住民にとっては利便性があり活用があるが、東部地区の市民にとっては利用が非常に少ないのが現状である。その改善策として、鵜沼駅への公共交通の乗り入れを要望している所である。
上記以外で当選後からの取り組み
防犯（特殊詐欺防止効果がある防犯機能付電話機購入補助を提案し、市として取組んでもらえた。）・防災（木造住宅無料耐震診断の募集件数増を提案し、市として補正予算化して対応してもらえた。）について
長瀬 敦久（68歳）
「議員定数：現状でよい」
関市の課題は、市街地、農村、山間部のそれぞれの地域によって広範囲に渡る。民意を受けとめ監視機能を維持し、議員の個性や専門性を発揮して政策提言するためには現状でよい。
「議員報酬：現状でよい」
様々な年齢や職業にて課題を持っている様々な方が議員を志すことができるような報酬である。
関市の課題は、市街地、農村、山間部のそれぞれの地域によって広範囲に渡る。民意を受けとめ監視機能を維持し、議員の個性や専門性を発揮して政策提言するためには現状でよい。
「議員報酬：現状でよい」
様々な年齢や職業にて課題を持っている様々な方が議員を志すことができるような報酬である。
「認知症予防」：科学的な根拠をもった取組となるように働きかけた結果、岐阜医療科学大学と連携した認知症予防教室が実現し研究も進んでいる。ふれあいサロンへの参加人数増に対する補助金の増額は実現したが、予防教室の成果をサロン等で広めていくことが必要。訪問介護の充実、介護人材の育成について更に取り組みたい。
「学校規模適正化計画への提言」：関市独自の通学区域制度の設定や義務教育学校の設置についての提言が実現したり、今後の計画として位置づけられたりした。
また、「小中学校の指導の連携」や「小学校の教科担任制の実施と中学校の免外指導の解消」「学校と地域をつなぐ人の設置」について提言することができた。
また、「小中学校の指導の連携」や「小学校の教科担任制の実施と中学校の免外指導の解消」「学校と地域をつなぐ人の設置」について提言することができた。
「空き家対策」：家主が空き家を放置せず、人が住めるよう活用することに向けて相談や手続きをすすめられるようにするため、空き屋等管理活用支援法人設置について提言。
「子育て世帯への補助充実」：空き家のリフォーム支援の提言。
「レッドゾーンへの対応策」：住み慣れた地域に住み続けるため庁内に相談窓口の設置。
「子育て世帯への補助充実」：空き家のリフォーム支援の提言。
「レッドゾーンへの対応策」：住み慣れた地域に住み続けるため庁内に相談窓口の設置。
上記以外で当選後からの取り組み
「教育格差の是正」：将来にわたり影響を及ぼす体験活動（スポーツ・芸術・塾など）をすべての子供達に提供する取組。
「生活環境の格差是正」：こども食堂への支援では、ひとり親家庭対象からすべての子ども対象へ補助金拡大は実現したが、課題解決には遠い。
「防災」：消防団の負担軽減と新たな地域防災の体制づくり。
足立 将裕（62歳）
議員定数(現在22) 他市と比較すると議員ひとりあたり人数は多いですが、広大な市地域を有しているので、その点は考慮しなければならない。しかし、人口減少が続いているので将来見直しも必要である。
報酬 平成8年から約30年間変わっていない。見直しは必要であると思うが、特別職報酬等審議会の答申を尊重します。
報酬 平成8年から約30年間変わっていない。見直しは必要であると思うが、特別職報酬等審議会の答申を尊重します。
自己評価 ⇒ 不十分
身に寄り添った政策を推進するため、高齢者の見守り・緊急通報システム、多死社会への対応、認知症の人が安心して暮らせるまちづくり等を議会質問。その中で、耳の遠い人のため高齢福祉課窓口に「軟骨伝導イヤホン」が設置。近年は物価高対策に重きを置いていたので反省している。
身に寄り添った政策を推進するため、高齢者の見守り・緊急通報システム、多死社会への対応、認知症の人が安心して暮らせるまちづくり等を議会質問。その中で、耳の遠い人のため高齢福祉課窓口に「軟骨伝導イヤホン」が設置。近年は物価高対策に重きを置いていたので反省している。
自己評価 ⇒ 不十分
子育て支援は、国や県とさまざま行われているが、まだ不十分なことを市として推進していく必要がある。例えば学校給食費支援など。近年は物価高が続いているので経済対策、物価高対策に重きを置いていたので反省している。
子育て支援は、国や県とさまざま行われているが、まだ不十分なことを市として推進していく必要がある。例えば学校給食費支援など。近年は物価高が続いているので経済対策、物価高対策に重きを置いていたので反省している。
自己評価 ⇒ 全く不十分
旧武儀郡地域では本当に重大問題ではある。移住・定住支援の先進自治体に会派で視察していたが有効な提案がまだできていない。近年は物価高が続いているので経済対策、物価高対策に重きを置いていたので反省している。
旧武儀郡地域では本当に重大問題ではある。移住・定住支援の先進自治体に会派で視察していたが有効な提案がまだできていない。近年は物価高が続いているので経済対策、物価高対策に重きを置いていたので反省している。
上記以外で当選後からの取り組み
・健康 予防接種(HPVワクチン)など
・老朽水道管の更新
・資金管理運用
・ふるさと納税
浅野 典之（66歳）
議院定数については、議会の機能を確保するとともに、市民の多様な意見を市政に反映するために必要な定数が必要。市政の現状、市域の状況を勘案すると現定数は妥当と考える。議員報酬は、特別職報酬等審議会の答申を尊重すべきものであると考える。
近年の猛暑対策として、小中学校体育館への空調設備設置の必要性について有効な財源活用も含めて提案し、令和6年度実施設計、令和7年度に工事が実施された。今後も全小中学校への設置を強く要望している。夏場の小学生の遠距離通学対策としてスクールバス、地域バスの活用を提案し複数の地域で実現した。
人口減少が止まらない要因は、若者の転出超過が原因である。特に女性の転出を抑制するため、保育士、看護師、介護士等、福祉医療施設へのインターンシップの機会を有効に活用することが重要と提案。インターシップ受入体制、受入補助金の充実を提唱している。
昨今の物価高騰対策、猛暑対策として今年度の地方創生交付金として交付される約４０００万円を活用し、夏場の水道料金を減免（無償）にすることを提案し、夏場の３カ月間の水道料基本料金を減免することが実現。
上記以外で当選後からの取り組み
議会の活性化。議会基本条例制定特別委員会委員長として条例制定に向け条例素案を作成した。委員会では活発な議論を重ね、全会一致で条例制定を実現。現在力を入れている取組みは、都市計画区域、都市計画税の見直しの必要性を提案し、当局も検討をスタートした。議員の政治倫理については特別委員会で議論している。
長尾 一郎（63歳）
議員の数と報酬はセットで考えるべきで、数を減らすなら、生活できるだけの金額にすべきだし、私としては現状でいいかと思います。
地域福祉・福祉医療については、地域共生社会の実現に向けて「誰一人取り残さない」社会を目指し包括的かつ重層的な支援体制の強化に向けて取り組んで参りました。
子育て支援については、市が「関市こどもまんなか計画」を策定し子ども・子育て施策の方向性を定めました。子育て交流や相談拠点を作り子育てに関する交流が出来るようになりました。また、経済的支援も充実してきたと実感しています。
経済・雇用については市内事業者数が減少を続ける中、地場産業の将来的な縮小が心配される。又、刃物産業のように熟練技術を要する業種の後継者問題も留意しなくてはならないと思います。
上記以外で当選後からの取り組み
特に無し
村井 芙美加（32歳）
市の人口減少に伴い、議会の適正規模を見極め、議員定数の削減を進めるべきと考えます。一方、関市は政務活動費が他の自治体よりもかなり低めの水準であり、知見を深めるための研修や視察等に必要な経費も議員報酬から支出しているため、市民負担を意識しつつ、現在のところは適正と考えています。
元保育士・児童指導員としての知見を活かし、保育士や障がい福祉従事者の人員確保と処遇改善、子育て世帯の負担軽減、公園等の整備、放課後等デイサービスへの支援など、多岐にわたり継続的に提言してきました。また、市民一人ひとりのお困りごとに寄り添い、より良い方向に進んでいくようにサポートを行なっています。
中学校部活動の地域移行に伴い、家庭の経済状況に左右されず、誰もがスポーツや文化活動に参加できる環境整備を訴えてきました。クラブ活動助成金の創設や学校備品の貸出し、統括団体の設置などを議会で要望し、令和8年度の完全移行に向けて柔軟な支援の仕組みが構築されつつあります。
関広見インター周辺開発について、東海環状道の開通を追い風に、地元・行政・企業との調整を重ね、長年の要望であった企業誘致に向け農振除外申請まで進めることができました。また、関広見インターを広域的に周知するための「関広見まつり」を大規模化し、地域の活性化と経済効果の創出に貢献しました。
上記以外で当選後からの取り組み
関市議会でも数少ない女性議員として、女性活躍支援や不妊・不育治療支援に言及してきました。市が実施する女性活躍事業が本当に意義あるものか検証し、むしろジェンダー分断やアンコンシャスバイアス強化につながる懸念を指摘してきました。私の立場だからこそ気づける視点でしっかりと伝えていくことを大切にしています。
北村 隆幸（44歳）
議員は半数程度にし、報酬と仕事の引き上げをすべきと考えます。今期の上之保、板取の状況を見ると地域代表的な役割としての議員の必要性は感じます。議員を少なくした分、議会として市民からの意見徴収や主権者教育など、議員の日々の業務を増やしその分の報酬を増やすことが良いと考えています。
薬だけではなく、人とまちとのつながりで人が元気になる「社会的処方」を関市で実践できるよう活動しています。市民向けの勉強会を開催して意見をいただき、議会で質問しました。関市で進められている重層的支援体制整備事業の仕組みに組込むことが理想ですが、まずは研修にこの観点をいれていただくことになっています。
子どもを学校だけで育てるのではなく、地域全体で子どもを育てることを目指しています。それに地域学校協働活動は大切で、議会でも取り上げました。ただその土台として学校の統廃合問題は大きく関わります。令和6年度に示された学校規模適正化計画案は疑問があり、各地の説明会に参加し、市民勉強会も開催しました。
地域委員会の抜本的見直しに取り組んでいます。現在の課題は、課題解決事業が少ないことと人材の不足です。そのために、現在の交付金の制度の見直しや、福祉の専門家との連携として生活支援体制整備事業のコーディネーターの導入を提案しています。コーディネーターは令和７年度にモデル地区として２地区ではじまりました。
上記以外で当選後からの取り組み
令和5年度冬、本町BASEが、継続方針を撤回して突如廃止が発表されました。本町周辺の店主達が発起人となり円卓会議が開催され、請願人の署名は500人以上が集まりました。建物は保有業者から市へ寄贈されることとなり、なんとか存続することができました。令和7年本町チャレンジBASEとしてリスタートしました。
三輪 正善（74歳）
議員定数は人口や市域の状況から検索していくところ。他市の状況とも比較検討することも大事だが議員として立ち位置を考慮するとともに、市域全体としての議員定数を考慮して減員もあり得る，と同時に報酬額は，働き盛りの人達の議員となれば生計上報酬額の上乗せも考慮する必要があると思う。
この課題は合併以来，大変大きな課題である。特に，各地区の特長を活かしたイベントや事業により盛り上げていくと同時に積極的な参加により，協力することが出来たと感じる。
経済，雇用については、市外の企業が関市に移転してくれたことや，今後引き続き本社や工場も移転の予定があり，積極的に誘致すると共に関市内の雇用に繋がるよう，企業様と接していくところです。
都市計画，土地利用について，関市で進めている区画整理と共に，農地の有効利用や，道路整備を含めたインフラ整備に積極的に進言していく所存でいる。
上記以外で当選後からの取り組み
今まで特に活動している課題は，市民方からのさまざまな要望に対応，している事により市民の皆さんの満足度上げることが出来たと感じています。
土屋 雅義（65歳）
現状で妥当だと思います。
選択していませんので評価できません。
上記以外で当選後からの取り組み
いつまでも住みなれた地域でいきいきと暮らせるまちづくり。
安達 克也（53歳）
議員報酬を安易に削減することは、特に子育て世帯と言った若い世代において、報酬だけでは生活できず、議員の「なり手不足」の可能性が生じます。報酬はある程度維持するとともに、議員定数を削減することも選択肢の１つと考えます。しかし、現状、どの市議も各々の信念と得意分野で精力的に取り組んでいることも事実です。
・低所得者支援及び定額減税補足給付金事業
・関市くらし まるごと支援センターの生活困窮者自立支援事業について、更に広く市民の皆様へ周知されるように努め、必要な方へ必要な支援が行き届く関市を目指します。
・関市くらし まるごと支援センターの生活困窮者自立支援事業について、更に広く市民の皆様へ周知されるように努め、必要な方へ必要な支援が行き届く関市を目指します。
・全天候型屋内遊び場施設整備事業／保育園、幼稚園の給食費無償化
・令和７年度関市において「こども・若者の権利条例」が制定される予定です。「こどもまんなかの社会」を実現するための子育て支援に今後も注力し、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。
・令和７年度関市において「こども・若者の権利条例」が制定される予定です。「こどもまんなかの社会」を実現するための子育て支援に今後も注力し、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。
・学校規模適正化計画／公立保育園小中学校防犯設備改修事業
・市議会において「部活動の地域移行」「郷土史教育の実践」について一般質問に登壇いたしました。今後も、未来ある子どもたちのために、よりよい教育環境づくりに努める活動を進めてまいります。
・市議会において「部活動の地域移行」「郷土史教育の実践」について一般質問に登壇いたしました。今後も、未来ある子どもたちのために、よりよい教育環境づくりに努める活動を進めてまいります。
上記以外で当選後からの取り組み
・あいさつ、清掃活動をとおして地域の安全安心を守る、見守り活動の実施
・地域行事への積極的な参加により、地域のお困りごとの把握と解決
・関市の伝統「刃物」「鵜飼」について学び、現状をお伝えし、更にファンを増やすための活動
・日々の議員活動をまとめ、市政の現状や課題を共有するための市政報告チラシの発行
田中 巧（63歳）
特に今のところ考えたところはございません。
今後皆さんと意見を交えながら検討していくべき課題かなと考えております。
今後皆さんと意見を交えながら検討していくべき課題かなと考えております。
福祉・医療は国や県との連携が不可欠で、市単独での改革は難しい状況です。医師確保や生活保護・年金の適切な運用に取り組む必要性を感じていますが、現状は進展が十分ではありません。今後も課題解決に向けて着実に取り組みます。
関商工高校の課題や人口流出・少子化を踏まえ、学校環境の整備に取り組んできました。中高一貫校の可能性も含め、関市で子育てしたいと思える教育環境づくりを目指しています。学校や教職員との連携も進み、一定の成果を感じています。
私学無償化を踏まえ、関商工高校の将来を見据えた存続の在り方を検討しています。中高一貫校化も視野に、関市に不可欠な学校としての方向性を教育関係者と協議し、最も積極的に動けた分野だと感じています。今後も存続と変化の両面から取り組みます。
上記以外で当選後からの取り組み
3つの課題に取り組んできましたが、特に教育環境と関商工高校については、関係者との交流や意見交換を最も多く行えました。今後も対話を重ね、継続して取り組んでいきます。
猿渡 直樹（65歳）
議会が多様な民意を反映するために、議員定数をこれ以上減らすべきではないと考えています。議員の月額報酬は３０年間固定額で実質的に低下しています。このままでいいとは思えませんが、市民生活の安定が最優先です。賃金や年金・生活保護費等が物価高騰にまったく追いつかない政治を改革することが重要だと考えています。
物価高騰が暮らしを圧迫する中で、低所得者だけでなく全世帯の支援が必要と訴え、商品券の「販売」より給付型支援や負担軽減を求めてきました。商品券の一律給付、水道料金の減免や、水道事業の重要管路更新への一般財源投入で料金値上げに頼らない施策が実現したのはよかったと思います。引き続き施策の拡充を求めます。
人気施設だった老人福祉センターの軽スポーツ室廃止に反対しましたが力及ばず残念です。社協の訪問介護事業撤退、後期高齢者医療で窓口負担増など、政府方針が高齢者福祉を後退させ、市の努力が不足していると思います。補聴器購入費助成制度の拡充も求めています。市独自の福祉施策の拡充を引き続き求めます。
商品券配布による支援ではなく、目的を明確にした事業推進を求めています。保育園給食は無償にしたが、学校給食無償化は後回し、高校生のせきっこ未来応援券は廃止など、子そだて支援のいびつな展開の再検討が必要です。学校給食無償化や給付制奨学金制度の実現など、教育費負担軽減に実効性のある施策を実現させたいです。
上記以外で当選後からの取り組み
公民センター廃止方針の見直し、PFAS対策推進、潤沢な基金を市民のために有効活用することに力を入れています。ところが今年、基金等で保有する債券４０２億円に１４７億円の含み損（9月末現在）が判明、資金が自由に使えなくなっています。公金運用の大失敗です。市民にがまんを強いることのないよう対策を求めます。
林 裕之（55歳）
予想を上回るスピードで人口減少が進む中、旧郡部の声を市政に届ける重要性は理解しつつも、さらなる人口減が進めば議員定数の削減は検討すべき課題です。一方で、議員のなり手不足が指摘される現状を鑑みれば、これ以上の報酬削減はすべきではないと考えます。適正な報酬は、多様な人材が立候補する上で不可欠です。
地域の魅力再認識と発信に注力しました。スポーツ振興では、総合型地域スポーツクラブと連携し「スポーツマルシェ」を成功裏に開催。これは地域の魅力アップに繋がり、成果を実感しています。さらに中池公園の再整備も進み、スポーツを通じた地域活性化に弾みがつくことを期待しています。
この課題については政策として落とし込めていません。関市の中小企業を中心とし、さらに職人の息づく風土で女性や若者が活躍できるような社会環境にするにはどうしたら良いのか、皆さんの意見を聞きながら対応していけたらと考えます。
関市は約8割が森林であり、その管理は重要課題です。林業従事者の高齢化と後継者不足による事業体減少を強く訴え、ようやく市に林業従事者育成の必要性を認識させることができました。これは治山・治水の基盤強化に向けた大きな一歩であり、今後の具体的な施策展開に期待しています。
上記以外で当選後からの取り組み
「釣り振興」です。関市は中心に長良川、東に津保川、西に板取川・武儀川が流れ、全国有数のアユ釣りのメッカです。この豊かな水資源を活かした釣り振興について、積極的に情報発信に取り組んでいます。釣り観光を促進し、地域の魅力を高めることで、交流人口の拡大に繋げたいと考えています。
川合 治義（72歳）
議員定数は現在の２２がよいと思います。３つの常任委員会での審査には日常的に多用な考えの市民と接している議員が必要です。さらに特別委員会や議会広報委員会の活動もありますから、もう少し多くてもよいとも思います。私は報酬に見合う議員活動をするように心がけています。
上之保保育園がやまゆり保育園に合併されました。ただ令和7年度はやまゆり保育園に通って下之保や中之保の友達と一緒に過ごすのに、卒園するとまた1年上之保小学校に通い、そのあと武儀小学校に通って再び保育園と同じ集団に戻るという不合理さを解消しようと努めましたが、できませんでした。
地域内バスと津保谷から市街地へ走る関シティバスの連絡の不便さの改善に努めました。朝の便は各地区から上之保事務所や武儀生涯学習センターをハブとして利用しても、用事を済ませた帰りの便は少なく市街地からハブへ帰ることができない利用者が少なくありません。依然として課題です。
洞戸円空記念館では従来来館者に販売してきた独自のパンフレットの在庫がなくなったままです。池尻の円空館には独自のパンフレットはあっても内容的に充実が必要です。関市は円空作の仏像が豊富なので、訪れる円空ファンに失望されないようなパンフ充実や学芸員の待遇向上を図りたいです。
上記以外で当選後からの取り組み
若い世代が町に出ても過疎地に残って暮らす高齢者の皆さんと意識的に対話しています。さらに数少ない子育て世代の方たちの声を積極的に聞き取ろうとしてきました。合併によって役場の機能は縮小しました。独自に地域の担い手の方々の生の声を聞いて回っています。 それを議会の質問に反映させています。
武藤 記子（61歳）
議員定数と報酬について、令和4年に「関市議員定数に関する調査特別委員会」を設置し、10回にわたり様々な算定方式や資料等で協議、討論してきた結果が今の定数であり、報酬については議員以外の第三者機関の当時の特別職報酬等審議会でも概ね妥当な水準であると答申がされていますので妥当であると思っています。
不登校の児童生徒が学校以外の場で安心して過ごせる居場所の必要性を訴え、議会の場では、そうした居場所を運営する民間団体の取り組みに対して、行政として継続的かつ実効性のある支援を行うよう求めたり、中学校を卒業後の進路についての相談等を取り組んでいます。
過疎地域で深刻な交通の不便さが問題の中、岐阜バス牧谷線廃止により板取・洞戸地域から県立武義高校への通学手段確保を議会で求めました。その結果、令和9年3月まで代行通学バスが運行されることになりました。自らまちづくりのNPOに参加し地域の課題に一緒に取り組んでいます。
議員として「学校給食のオーガニック化」をずっと提案してきました。令和7年度の施政方針に「オーガニック産地づくりの推進」が示され、前進を期待しましたが、実現には至っていません。全国で事例が増える中、関市でも可能なところから取り組むよう、今後も訴えていきます。
上記以外で当選後からの取り組み
当選後は関市消防団女性消防団員として、女性の視点を生かした防災・減災を行政に提案出来るよう取り組んだり、毎週末には近隣地域の市町村議員がzoomで集まり、制度や地域の問題点を出し合い、議論したりしています。
小森 敬直（73歳）
議員定数についてはこれ以上減らす必要はないと思います。
議員報酬については、物価高騰などから引き上げを求めます。
議員報酬については、物価高騰などから引き上げを求めます。
地域福祉については、公共交通の拡充が求められます。７５歳以上の高齢者に巡回バスの補助券の発行が実施され、一定の成果がありました。今後も、市外地の公共交通の充実を求めて糸思います。
子ども子育てについては、３万円の給付がおこなわれていますが、学校給食の無償化も求めて行きたい。
女性・若者の活躍では、女性の地位向上では当局は努力をしているが、支援が足らない。
取り組みが不足。
取り組みが不足。
上記以外で当選後からの取り組み
関市の水道水のPFAS汚染の調査・対策について。
石原 教雅（69歳）
無回答（掲載了承済）
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上記以外で当選後からの取り組み
無回答（掲載了承済）
【結果公開】令和7年度（2025年度）関市議会議員「中間自己評価」アンケート