このページでは、山下きよし関市長の「当選した2年前に掲げた政策や想い」についての中間自己評価をまとめました。
現市政の取り組みや今後の課題、自分たちができることのヒントとしてご活用ください。
現市政の取り組みや今後の課題、自分たちができることのヒントとしてご活用ください。
令和7年度 関市長「中間自己評価」
山下 きよし（68歳）
現・岐阜県関市長 2023年9月に初当選
１
周辺から見た関市の強み・弱み、その観点の政策
２年前の公開討論会では、関市の強みとして「二つの自動車道の結節点」であることを挙げさせていただきました。今年８月には東海環状自動車道の本巣ＩＣ～大野神戸ＩＣ間が開通し、名神高速道路まで直結したことで、関市へのアクセスは格段に便利になっています。この強みである自動車道の利便性をいかすため、市長就任後すぐに企業誘致対策室を設置し、新たな企業の誘致や既存企業の設備投資を後押しすることで、地域経済の活性化に努めています。この高速道路網の発展に加え、市内の都市計画道路の整備を着実に進めることで、宅地開発や民間投資を呼び込み、活気あふれるまちづくりを進めてまいります。
また、関市の最大の強みは、刃物をはじめとする質の高い「ものづくり」のまちであることです。ふるさと納税においても、全国から高い評価をいただいている返礼品が豊富にあり、県内市町村と比較しても、その魅力は際立っていると自負しております。この素晴らしい「ものづくり」の魅力をさらに広く発信するため、工場参観日やふるさと納税を通じて、関市のブランド力を高められるようプロモーションを強化しています。
また、関市の最大の強みは、刃物をはじめとする質の高い「ものづくり」のまちであることです。ふるさと納税においても、全国から高い評価をいただいている返礼品が豊富にあり、県内市町村と比較しても、その魅力は際立っていると自負しております。この素晴らしい「ものづくり」の魅力をさらに広く発信するため、工場参観日やふるさと納税を通じて、関市のブランド力を高められるようプロモーションを強化しています。
２
人口減少対策。目指すのは減少？増加？維持？
人口減少対策としては、特に若い世代が関市に魅力を感じ、誇りを持てるようなまちづくりを目指すと表明しました。人口減少は全国的な傾向であり、関市だけ急に出生率が高まったり、転入者が増加するということは現実的に起こりえないと考えます。
そこで重要となるのが、関市に対し緩やかにつながりや愛着を持っていただける「関係人口」の増加です。このため「せきファンクラブ」を立ち上げ、市外の多くのみなさんが関市の魅力に触れ、時には地域の課題解決にも一緒に取り組んでいただけるような、新たな交流と連携を生み出すプラットフォームを構築しました。関市には、そうした多様なつながりを育むポテンシャルが大いにあると感じています。
その他にも、多くの人口減少対策を進めています。若い世代や地元中小企業のために奨学金返還補助制度を創設したり、名古屋への通学のために高速バス料金の補助を増額するなど、若者が安心して学び、働き続けられる環境づくりに力を入れています。子育て世代支援では、10月からは保育園・幼稚園の給食費を無償化、保育士不足解消のための定着支援金支給など、「子育てするなら関市」と思ってもらえるような施策を充実させています。
一方で、高齢者がいつまでも元気で暮らせるような仕組みづくりも進めています。「アクティブＧメン♪７５」を結成し、保育園や小学校で木育や野菜作りなどのサポート活動を行うなど、社会とつながりをもち続けることで健康寿命の延伸を図っています。
私自身、関というまちの良さは、普段は程よい距離感で、困ったときには助け合えるいい関係と、災害時には比較的安全・安心な環境であることだと思っています。市民のみなさんがこうした関市の暮らしやすさを外へ向かって発信していただくだけでも大きなＰＲとなります。市民のみなさんと市が一体となって住みよいまちを創り、その良さを外へ向けて発信していくことが、誰もが「しあわせ」を感じられるまちへの大切な一歩だと考えています。
そこで重要となるのが、関市に対し緩やかにつながりや愛着を持っていただける「関係人口」の増加です。このため「せきファンクラブ」を立ち上げ、市外の多くのみなさんが関市の魅力に触れ、時には地域の課題解決にも一緒に取り組んでいただけるような、新たな交流と連携を生み出すプラットフォームを構築しました。関市には、そうした多様なつながりを育むポテンシャルが大いにあると感じています。
その他にも、多くの人口減少対策を進めています。若い世代や地元中小企業のために奨学金返還補助制度を創設したり、名古屋への通学のために高速バス料金の補助を増額するなど、若者が安心して学び、働き続けられる環境づくりに力を入れています。子育て世代支援では、10月からは保育園・幼稚園の給食費を無償化、保育士不足解消のための定着支援金支給など、「子育てするなら関市」と思ってもらえるような施策を充実させています。
一方で、高齢者がいつまでも元気で暮らせるような仕組みづくりも進めています。「アクティブＧメン♪７５」を結成し、保育園や小学校で木育や野菜作りなどのサポート活動を行うなど、社会とつながりをもち続けることで健康寿命の延伸を図っています。
私自身、関というまちの良さは、普段は程よい距離感で、困ったときには助け合えるいい関係と、災害時には比較的安全・安心な環境であることだと思っています。市民のみなさんがこうした関市の暮らしやすさを外へ向かって発信していただくだけでも大きなＰＲとなります。市民のみなさんと市が一体となって住みよいまちを創り、その良さを外へ向けて発信していくことが、誰もが「しあわせ」を感じられるまちへの大切な一歩だと考えています。
３
市役所改革の在り方
市役所改革においては、市民目線、市民感覚を最優先し、職員が地域に積極的に飛び出して市民のみなさんと関わることを推奨してまいりました。何よりも力を入れているのは、市民の皆様の声に寄り添い、市民感覚で政策を進められる職員を育てることです。
私自身も、就任後すぐに始めたのが、対話型の「市長とミライとーく」でした。これまで団体等との意見交換の場はありましたが、個人の市民のみなさんから直接ご意見を伺う機会は、十分ではありませんでした。この企画では、各課の若手職員がテーマ選定から当日の司会進行までを担うなど、多くの学びの機会にもなっています。
また、市内15地域に地域支援職員として市職員各4名を配置しており、地域委員会と協働し地域イベントの企画・運営だけでなく、地域課題の解決など、現場で課題を肌で感じ、それを市政に反映させる努力を続けています。
本年4月からは、地域貢献と職員の多様な経験を促進するため、人員不足となっている小瀬鵜飼観覧船の船頭を職員が副業としてできるよう制度運用を改めました。
これらの取組を通して市民に寄り添う市役所を目指し、私を含めた職員の意識改革を進めてまいります。
私自身も、就任後すぐに始めたのが、対話型の「市長とミライとーく」でした。これまで団体等との意見交換の場はありましたが、個人の市民のみなさんから直接ご意見を伺う機会は、十分ではありませんでした。この企画では、各課の若手職員がテーマ選定から当日の司会進行までを担うなど、多くの学びの機会にもなっています。
また、市内15地域に地域支援職員として市職員各4名を配置しており、地域委員会と協働し地域イベントの企画・運営だけでなく、地域課題の解決など、現場で課題を肌で感じ、それを市政に反映させる努力を続けています。
本年4月からは、地域貢献と職員の多様な経験を促進するため、人員不足となっている小瀬鵜飼観覧船の船頭を職員が副業としてできるよう制度運用を改めました。
これらの取組を通して市民に寄り添う市役所を目指し、私を含めた職員の意識改革を進めてまいります。
【結果公開】令和7年度（2025年度）関市長「中間自己評価」アンケート